2023年7月25日、現地参加型の無料セミナー「他人事じゃない！広報担当者が知っておくべき謝罪会見4つのポイント」を開催しました。

本レポートでは、企業の炎上事例を基に、炎上の防止策と有事の際の適切な収束方法を解説した当日の模様を紹介します。

企業の広報担当者が参加する無料セミナーはオンラインとは異なる臨場感が好評で、今年2月、4月に続き3回目の開催が実現しました。

今回のセミナーも炎上予防の専門家であるシエンプレの前薗利大と、日本で最も多くの経営者を取材している経済ジャーナリストの1人である夏目幸明氏、週刊誌で数々のスクープ報道に携わっている写真家の中村將一氏が講師を担当しました。

前薗は「企業にとって謝罪会見は最後の切り札。内容が不適当だった場合、次の打ち手がなくなる。想定問答を確実に詰め、受け答えのトレーニングをしてから臨まないと、事態を収束させるどころか火に油を注いでしまう」と前置き。

セミナーでは保険金水増し請求問題が発覚した中古車販売大手A社が同日開いた謝罪会見を取り上げ、「不正行為は1年以上も前から伝えられていたこと。前社長が『今年6月に初めて認識した』と答えたのは、つじつまが合わない」と指摘しました。

夏目氏も、「事実関係をはっきりと説明できる、あるいは説明したければ、間違いなく謝罪会見を開いた方が良い」と強調。その上で「今までなら説明をせずに隠し通せていたことも、隠し切れない時代になった。事業を継続したいなら、A社はもっと早く謝罪しておくべきだった」と述べました。

中村氏は、「『不正を指示していた』と内部告発を受けた前副社長は謝罪会見に出席しなかった。前社長も一部の社員に全ての責任を押し付け、2時間以上も謝罪会見を開いたにもかかわらず『何も解決しないだろう』という印象を与えてしまった」とA社の対応を問題視しました。

今後の見通しや企業の広報担当者のあり方について、夏目氏は「次に“面白い事件”が起こるまで、マスコミはA社の報道で視聴率や部数を稼げる。企業の広報担当者ができるのは、全社的に把握できていない現場の不正などを洗い出し、そうしたことが二度と起きないようにしておくこと」と注意を喚起しました。

中村氏もA社の問題が長期化することを予想。「『前副社長が着任してから全てが変わってしまった」と打ち明ける社員もいる。辞任したとはいえ謝罪会見に出席せず、今なお姿を見せていない前副社長の行動を追うマスコミの動きが出てもおかしくない」と分析しました。

セミナー終了後は前回までと同様、軽食とドリンクを提供して懇親会を開きました。参加者は日頃の接点が少ない異業種とも、積極的に情報を交換。危機管理広報について、講師に対して熱心な質問を投げ掛けていました。

なお、参加者のアンケートには、次のような声が寄せられています。
「随所に金言があり、勉強になった」
「メディアの方の意見も含めてお聞きでき、どういったところを押さえるべきかなど、大変参考になった」
「実例を基にしたセミナーだったので分かりやすく、実際に自社で問題が発生した場合の対応を想像しやすかった」
参加者の多くは期待以上の情報を得られた様子で、講師と参加者の距離が近い、現地開催ならではのメリットを最大限に活かしたセミナーとなりました。