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2026.08.30 【調査レポート】生成AIが 個人投資家の銘柄選びに与える影響

■ 調査サマリー

警察庁サイバーパトロール業務を2014年より受託し、これまで10,000社超の企業のデジタルリスク・レピュテーション対策を支援してきたシエンプレ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木寿郎)およびデジタル・クライシス総合研究所は、生成AIの銘柄選定への影響を明らかにする実態調査を実施しました。対象は全国の20〜60代の個人投資家で、事前スクリーニングN=8000、本調査N=260の2段構成で実施いたしました。

本調査は、上場企業のIR担当者・経営層にとって「生成AIに自社が提示されるかどうか」が資本市場との接点を左右し始めている構造を、定量データで可視化するものです。前回発信「生成AIが投資判断を狂わせる時代」(2026年5月)では、「銘柄を既に知っている状態での生成AI利用」を扱いました。今回明らかにするのはその上流 ── そもそも銘柄名が投資家に届く前段階における、生成AIの影響です。

個人投資家が生成AIに投資先候補を尋ねたとき、AIが1回で提示する企業は平均4~5社 ── 上場企業約4000社の実に0.16%にすぎません。この「狭い窓」に入るかどうかが、投資家がその後IRサイトを訪れるか、決算資料を読むか、最終的な投資実行に至るまでを左右し始めています。

本調査では、株式投資中の個人投資家の31.8%が既に銘柄探しでAIを利用しており、20代では58.9%、投資経験1〜3年の層では50.7%に達しています。

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■ 調査結果が示す「7つの衝撃(ホワイトペーパー ハイライト)」

①個人投資家の31.8%が銘柄探しで生成AIを利用(20代58.9%/投資経験1〜3年層50.7%)

②生成AIが1回で提示する企業は上場約4000社の約0.16%(平均6.6社/最頻値4〜5社)

③投資家の50.4%が「AIリストの半数以上は既知の企業」と回答 ── AIは新規発見よりも再確認の場

④AI提示後、投資家の51.5%がIRページを直接確認 ── 決算資料が読まれる前段階をAIが左右

⑤AIリストへの信頼度が高い層の投資実行率20.8%、低信頼層0.0%(明確な正の相関)

⑥提示社数が多いほど投資実行率が急上昇 ── 3社以下5.4% → 21社以上53.3%(約10倍差)

⑦68.1%が「今後、銘柄選びでの生成AI依存度は高まる」と予測(「下がる」は5.8%)

■ 主任研究員コメント

  本調査で最も重要な発見は、AIリストへの信頼度が高い層の投資実行率20.8%に対し、低信頼層は0.0%という5段階の綺麗な相関です。企業側の対応は「AIに表示されるか」の段階から、「どのように表示されるか」── 情報の一貫性・詳細度・権威性まで踏み込む段階に入りました。生成AI時代のブランド価値は、AIから正しく評価される情報設計から始まります。

シエンプレ株式会社 デジタル・クライシス総合研究所 主任研究員 前薗 利大

■ 利用ツールの実態

銘柄探しで使う生成AIはChatGPTが76.5%で圧倒的(第2位Geminiとは24ポイント差)

週数回以上の日常利用が65.4%、「ほぼ毎日」利用者だけで36.9%

依頼内容は「業種テーマ×企業」が主流(業種・テーマ指定 53.8%)

■企業側が今すぐ着手すべき3つの対応軸

① 認知の獲得(AWARENESS):既知企業層の投資実行率は新規発見中心層の5.7倍 ── 広告・PRの重要性は減じない
② 生成AIでの最適化(LLMO:LLM Optimization):ChatGPT表示の最適化を第一優先、Gemini・Claudeなど主要AIでの情報一貫性も確保
③ IR情報の構造化(IR STRUCTURING):AIが読み取りやすい財務指標・業種テーマ・比較情報の構造化

本調査の全データ・グラフ・詳細分析、および企業側の具体的な対応ステップは、以下のホワイトペーパーで無料公開しています。

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■ 調査概要

■ 会社概要

会社名:シエンプレ株式会社(SIEMPLE Inc.)

代表者:代表取締役 佐々木 寿郎
設立:2008年10月1日
従業員数:190名
資本金:5,000万円
取引実績:10,000社超
東京本社:〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST8F(TEL: 03-3275-6646 / FAX: 03-3275-6656)
大阪支社:〒530-0011 大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F
開発・監視センター:〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-15-9 住太郎那覇ビル5F
事業内容:デジタル・クライシス対策(監視/SNSガイドライン策定/危機管理体制構築/風評被害対策 ほか)
所属団体:一般社団法人テレコムサービス協会 / 特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ
主な実績:警察庁サイバーパトロール業務受託(2014・2015・2018〜2025年度)
URL:https://www.siemple.co.jp/

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