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■ 調査サマリー

警察庁サイバーパトロール業務を2014年より受託し、これまで10,000社超の企業のデジタルリスク対策を支援してきたシエンプレ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：佐々木寿郎、以下「当社」)は、デジタル・クライシス総合研究所と共同で、SNS上の企業トラブル投稿の目撃実態に関する消費者調査を実施しました。

本調査は、全国20〜69歳の一般消費者440名を対象に、QiQUMOセルフ型ネットリサーチにより2026年7月28日に実施したものです。
本調査は「炎上」の手前にある「企業トラブル投稿」段階に焦点を当てました。一般消費者と経営者・管理職層の間に既に生じている認知の非対称を、初めて定量的に可視化するものです。

一般消費者の72.0％はSNS上の企業トラブル投稿を「見ていない」と回答しました。一方、経営者・役員および管理職層の51.3％は同種の投稿を既に「見ている」と回答しており、一般社員・その他の目撃率（25.7％）の約2倍に達しています。
当社はこの伝播の構造を「炎上情報の3層モデル」として整理しました※注1。また、SNS上の企業トラブル投稿を目撃しながらも、企業に直接クレームを伝えず、取引選定や購買判断に静かに反映する層が存在することも明らかになりました。当社はこの層を「サイレント目撃者」と定義しています。

※注1　Layer1：震源層／Layer2：増幅層／Layer3：可視化層

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■ 調査結果が示す「5つの事実（ホワイトペーパー ハイライト）」

① 消費者の72.0％はSNS上の企業トラブル投稿を「見ていない」

② 経営者・役員＋管理職層の51.3％は同投稿を「見ている」── 一般社員（25.7％）の約2倍（決裁者N=39／一般N=401）

③ 目撃最多は30代（38.0％）・40代（32.0％）のミドル層 ── 20代（26.0％）は意外にも少数派

④ 「Xで最初に見た」層の56.9％が、クローズドSNSからの「転載」を認識

⑤ 「Threadsで最初に見た」層（N=13、参考値）の92.3％が、企業名を推測特定する「特定班」の存在を目撃（比較：X起点層では69.0％）── 2026年3月セミナーで示した「Threads震源説」を実データが裏付け

■ 主任研究員コメント

「炎上」という言葉に注目していると、その手前で起きている非対称を見逃します。今回の調査で明らかになったのは、消費者の72.0％が気づいていない情報を、取引を左右する決裁者の51.3％が既に見ているという事実です。企業に届くクレームだけを監視の基準にしていると、決裁者による『サイレント選別』のリスクを見落とすことになります。

シエンプレ株式会社 デジタル・クライシス総合研究所 主任研究員 前薗 利大

■ 目撃者はどこから情報を得ているか

・「Xで最初に見た」層（N=58、参考値）は、各プラットフォームでの「レコメンド拡散」目撃率も高い ── X 87.9％／YouTube 44.8％／Instagram 37.9％／TikTok 34.5％／Threads 29.3％

・企業トラブル投稿の目撃者（N=123）の54.5％が「クローズド→オープンSNS」への転載拡散を目撃

・BeRealの利用率は全体の1.4％にすぎないが、BeReal発の転載は広く目撃されている

■調査から得られた示唆
Xは「震源」ではなく「可視化ハブ」として機能しており、そこで見えるコンテンツの多くはThreads・BeReal・TikTok等クローズドSNSからの転載・引用です。監視対象をX等の公開SNSだけに限定すると、震源（Layer1）や増幅経路（Layer2）を見逃したまま、決裁者層への静かな伝播（Layer3の非対称）を放置することになります。

■ 企業が今すぐ着手すべき「3層対応」

① Layer1（震源層）対応：Threads・BeReal・TikTok等クローズドSNSの監視 ── 検索に引っかからない発火点の早期検知

② Layer2（増幅層）対応：X・YouTube・Instagram・TikTok等を横断するマルチプラットフォーム統合監視

③ Layer3（可視化層）対応：経営者・管理職層向け報告体制、取引先影響評価を含む危機管理体制の構築支援

本調査の全データ・詳細分析、および「3層対応」クライシス対策の詳細は、以下のホワイトペーパーで無料公開しています。

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■ 関連セミナー

本調査の詳細な読み解きと、企業側の具体的な対応策について、以下のオンラインセミナーを開催いたします。

タイトル　　：【最新調査】『Xで見た』の裏側にある“見えない震源” 〜炎上の構造と、BtoB取引に悪影響を及ぼす『サイレント目撃者』の実態〜
開催日時　　：2026年9月3日（木）12:00〜13:00（60分）
登壇者　　　：シエンプレ株式会社 デジタル・クライシス総合研究所 主任研究員 前薗 利大
料金　　　　：無料（事前登録制）
申込URL　　：https://www.siemple.co.jp/news/seminar/http-seminar_260903/

セミナー申込はこちらから

■ 調査概要

■ 会社概要

会社名：シエンプレ株式会社（SIEMPLE Inc.）

代表者：代表取締役 佐々木 寿郎
設立：2008年10月1日
従業員数：190名
資本金：5,000万円
取引実績：10,000社超
東京本社：〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST8F（TEL: 03-3275-6646 / FAX: 03-3275-6656）
大阪支社：〒530-0011 大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F
開発・監視センター：〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-15-9 住太郎那覇ビル5F
事業内容：デジタル・クライシス対策（監視／SNSガイドライン策定／危機管理体制構築／風評被害対策 ほか）
所属団体：一般社団法人テレコムサービス協会 ／ 特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ
主な実績：警察庁サイバーパトロール業務受託（2014・2015・2018〜2025年度）
URL：https://www.siemple.co.jp/