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■ 調査サマリー

シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 寿郎）は、全国の一般消費者2,000名を対象にスクリーニング調査を実施しました。そのうち「オフラインで企業を特定し、かつ従業員に不適切と感じた経験を持つ」291名に対し、本調査を行いました。

その結果、日本の消費者の15.8%（6.3人に1人）が該当経験を持ち、そのうち73.4%が対象企業からの購入を「やめた／控えるようになった」と回答しました。日本の20歳以上人口（総務省人口推計・約1億475万人）に基づく推計では、約1,200万人（8.6人に1人）が「オフラインでの目撃を起因とした不買・離反」を経験していることが明らかになりました。

さらに、離反した消費者の62.5%は企業に対して一言のクレームも入れず「黙って」離れており、「クレームゼロ」を根拠とした従来のリスク管理の限界が浮き彫りになりました

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■ 調査結果が示す「4つの衝撃（ホワイトペーパー ハイライト）」

① 消費者の6.3人に1人が「特定 × 不適切目撃」を経験。推計約1,200万人が「目撃起因の離反」へ

消費者2,000名のうち、街中・電車・カフェなどで「PCステッカー・制服・社員証」を通じて企業を特定した経験を持つ人は34.6%（3人に1人）。そのうち従業員に不適切と感じた経験を併せ持つ層は消費者全体の15.8%（6.3人に1人）に及びました（N=2,000）。この経験者のうち73.4%が対象企業からの購入をやめた／控えるようになったと回答（N=229）。日本の20歳以上人口（総務省人口推計、約1億475万人）に基づく推計では、約1,200万人が「オフライン起因の離反経験者」に相当します。※単純換算による推計値。

② 離反者の62.5%は「黙って」去っていた ── 口コミ拡散率はクレーマーの2.4倍

本レポートでは「企業には一言のクレームも入れずに離れるが、家族・知人・SNS等の閉じた場ではネガティブ情報を共有する層」を『サイレント離反者』と定義します。目撃を理由に離反した消費者168名のうち、企業に何も言わず離れたサイレント離反者は62.5%（105名）。特筆すべきは、このサイレント層のネガティブ口コミ拡散率が41.9%と、クレームを申し立てた層（17.5%）の2.4倍にのぼった点です（N=168）。企業に届く「クレームの声」は、真の被害の一部にすぎないことが数値的に明らかになりました。

③ 機密情報を街で漏らす社員を目撃した消費者の52.3%が「自社との取引を見送りたい」

目撃した不適切行動のうち「機密情報や顧客情報を街中で話す」を挙げた消費者は291名中111名（38.1%）。この層のB2B取引見送り意向は52.3%と、機密漏洩を目撃していない層（26.7%、N=180）の約2倍。1人の社員の街中での振る舞いが、B2B商談パイプラインを毀損しうる構造が示されました（N=291）。

④ B2B決裁者（管理職層）の29.1%が該当経験。一般社員の1.6倍

スクリーニング調査では、会社勤務（管理職）層の29.1%が「街での企業特定 × 不適切目撃」経験を保有し、一般社員層（18.3%）の1.6倍という結果に。B2Bの意思決定者層に、既に該当経験者が高密度で存在していることが確認されました（N=2,000）。

■ 主要数値サマリー

■ 本調査が示す3つの示唆

1. オンライン監視だけでは、既に発生している損失の大半を把握できない。オフライン空間での従業員の振る舞いが、想定を超える規模のブランド毀損を生んでいる。
2. 「クレームゼロ」は安全指標ではなく、可視化できない離反の兆候である。企業に届く声は真の被害の一部にすぎず、離反の6割は静かに進行する。
3. 目撃1件の影響は消費者離反にとどまらない。B2B取引の見送り、採用ブランドの毀損、閉じた場での口コミ拡散という3方向へ同時に波及する。

■ シエンプレの考察

これまで企業のリスク管理はSNS炎上・検索結果対策など「オンライン空間」に集中してきましたが、本調査は、「オフライン空間での従業員の振る舞い」が、企業の想定を大きく超える規模のブランド毀損を生んでいることを示しています。

特に、離反者の62.5%が黙って去るという事実は、「クレームゼロ」を安心材料としてきた従来のガバナンス設計そのものへの警鐘です。従業員が「企業の顔」であるという前提を、SNS利用者だけでなく全従業員に拡張することが不可欠です。

■ シエンプレのソリューション

シエンプレは、オフライン起因のリスクを含む企業の統合的なデジタル・クライシス対策として、以下3サービスを提供しています。まずは行動規範の整備から、次に有事対応の体制化、そして継続的な監視という順序で全体設計を推奨しています。

・SNSガイドライン策定支援（未然防止のレイヤー）：

　従業員一人ひとりが「企業の顔」であることを前提とした行動規範を策定。SNS利用にとどまらず、オフライン空間での振る舞いまで踏み込んだ実効性ある規範を設計します。

・危機管理体制構築支援（有事対応のレイヤー）：

　平時からのガバナンス設計、有事の初動、意思決定フロー、ステークホルダー対応までを体制化。B2B・HR波及に即応可能な組織を構築します。

・監視（モニタリング）（可視化のレイヤー）：

　オフライン起因の情報がオンラインに転写された瞬間を24時間体制で検知。SNS・掲示板・レビューサイトでの拡散を初動段階で捕捉します。

■ 調査概要

※本文中の主要指標は、STEP 2回答291名のうち「対象企業を認知していた層」N=229を分母とする。各ハイライトには個別のN値を明記。

※推計値「約1,220万人」は、日本の20歳以上人口（総務省人口推計 2025年10月確定値・約1億475万人）に、STEP 1調査における「特定 × 不適切目撃」経験率15.8%とSTEP 2調査における「不買・離反率」73.4%を単純に乗じた換算値。

■ 会社概要

会社名：シエンプレ株式会社（SIEMPLE Inc.）
代表者：代表取締役 佐々木 寿郎
設立：2008年10月1日
従業員数：190名
資本金：5,000万円
取引実績：10,000社超
東京本社：〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST8F（TEL: 03-3275-6646 / FAX: 03-3275-6656）
大阪支社：〒530-0011 大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F
開発・監視センター：〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-15-9 住太郎那覇ビル5F
事業内容：デジタル・クライシス対策（監視／SNSガイドライン策定／危機管理体制構築／風評被害対策 ほか）
所属団体：一般社団法人テレコムサービス協会 ／ 特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ
主な実績：警察庁サイバーパトロール業務受託（2014・2015・2018〜2025年度）
URL：https://www.siemple.co.jp/