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デジタル・クライシス対策の専門企業であるシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下シエンプレ）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所と共同で、全国のビジネスパーソン・消費者300名を対象に「生成AIリスク実態調査」を実施いたしました。

企業による生成AI活用が進む一方で、本調査では「消費者の7割がトラブル時に企業の責任を問う」という厳しい現実と、社内ルールをすり抜ける「シャドーAI」の実態が浮き彫りとなりました。

調査結果の要点

本調査の結果、SNSのアルゴリズムの影響により、社会が「炎上を日常的に見る層」と「全く見ない層」に二極化している実態が明らかになりました。本レポートでは、この分断が企業のリスク管理に及ぼす致命的な盲点と、その対策についてまとめています。

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■ 調査結果のハイライト

1. 責任の所在：「AIのせい」という言い訳は通用しない
生成AI活用によるトラブルが発生した場合、誰の責任だと思うかという問いに対し、69.3%（約7割）が「利用した企業の責任である」と回答しました。
「AIツール自体の責任」と考える消費者はわずか1割強に過ぎず、企業は生成物に対する全責任を負う覚悟が求められています。

2. 組織の死角：10人に1人が隠れて使う「シャドーAI」
勤務先での生成AI利用状況について調査したところ、10.0%が「禁止・ルール無しの環境で利用している（シャドーAI）」ことが判明しました。
一律禁止にしていても、現場判断で勝手に利用されるケースが一定数存在し、ここが情報漏洩の温床となっています。

3. 情報漏洩の実態：会議の議事録や取引先名を入力
生成AIに入力してしまったデータとして、「会議議事録（4.0%）」や「取引先名や担当者名（2.7%）」などが挙げられました。
悪意はなくとも、リテラシー不足により機密情報がAIの学習データとして吸い上げられている恐れがあります。

4. フェイク被害の拡大：2人に1人が遭遇、15%が実害予備軍
インターネット利用者の50.0%が、すでにAIによるフェイク情報（疑わしいもの含む）に遭遇しています。
さらに深刻なのは、接触者の約15.3%が「信じてしまった」「拡散した」「URLをクリックした」など、実害につながる行動をとっている点です。

5.消費者が最も嫌うのは「AIであることを隠すこと」
AIコンテンツに対して不快感を覚える要因の第1位は「AIであることを隠している時（34.0%）」でした。
また、84.3%がコンテンツへの「AI利用の明記」を求めており、ステルスマーケティングならぬ「ステルスAI」への視線は厳しくなっています。

■調査概要

調査テーマ：【2026年最新】生成AIリスク実態調査
調査期間　：2026年1月
調査対象　：全国20代～60代の男女（有職者含む）
有効回答数：300名
調査手法　：インターネットリサーチ（QiQUMO）