デジタル社会を生き抜く企業の羅針盤：最新クリエイティブリスクとその対策
現代社会において、「炎上」は企業や団体、個人が発信した内容や行った言動がSNSやインターネット上で批判・非難の対象となり、拡散される状態を指します。情報の真偽にかかわらず批判的な注目を集めるという点で、ポジティブな拡散を示す「バズる」とは対照的です。
その影響は企業のブランドイメージや信頼性の低下、売上・集客の減少、株価の下落、採用活動への悪影響や人材流出、さらには刑事・民事双方の法的責任や損害賠償請求、行政からの指導や企業名公表といった法的・行政的な問題にまで及び、事業継続すら脅かす深刻なダメージをもたらす可能性があります。
SNS上のデマや虚偽情報（例：Googleマップのサクラ投稿）、従業員による内部告発や情報漏洩（例：看護師による不適切な医療行為の投稿、ゴルフ場従業員による予約情報の投稿、ホテル従業員による有名人の宿泊情報投稿）、不適切な言動（例：アルバイト従業員による「バイトテロ」や顧客による「客テロ」）など、多様な要因による炎上は後を絶ちません。
特に、広告やSNS投稿などの「クリエイティブ」が引き起こす炎上は、従来の社会の価値観では許容されていた表現が批判の対象となることもあり、ジェンダーや人種、心身の問題への配慮不足、さらには生成AIの活用に伴う著作権侵害や倫理的問題など、企業のコンプライアンス意識や倫理観が厳しく問われる現代において、最も警戒すべきリスクの一つとなっています。
Googleマップの口コミに関するよくあるご相談「サクラ投稿を考える前に知っておいてほしいこと」 | シエンプレ株式会社
siemple.co.jp「バズる」と「炎上」の違いは？バズマーケティングのコツと注意点
企業がSNSマーケティングに取り組む目的は、自社の商品・サービスに対する注目を集め、集客や購買などに結び付けることです。...
https://www.siemple.co.jp/isiten/目次
最新のクリエイティブリスクの多様な側面
クリエイティブが原因となる炎上は多岐にわたり、その背景には社会の価値観の変化や新たな技術の登場が関係しています。
1. ジェンダー・差別に関する表現
近年、ジェンダーや多様性に対する社会の敏感さは増しており、企業が発信する表現が炎上につながるケースが頻発しています。
●東洋水産「赤いきつね」CM騒動（2025年）
Web限定アニメCMの女性描写に対し、「セクハラCM」「男性向け」といった批判が相次ぎました。しかし、このCMを「性的」と問題視した声は少数派であり、多くの異論と反感を呼びました。企業はCMを削除せず沈黙を貫き、結果的にフォロワー数増加や株価上昇につながったのは、過去の成功体験（2020年の「マルちゃん正麺」4コマ漫画騒動）を乗り越えた経験に基づくと推察されます。ただし、この件は企業を擁護する動きから、東洋水産をフォローした他企業に批判が「飛び火」する事態も引き起こしました。
赤いきつねの炎上はなぜ起こった？騒動まとめ
https://www.siemple.co.jp/isiten/●大手焼き肉チェーン「牛角」の女性半額キャンペーン（2024年）
女性のみを対象とした食べ放題コースの半額キャンペーンが「男性差別」と物議を醸しました。キャンペーンは若年女性向けファッションショーを記念したものでしたが、SNS上では「男女平等ではない」「性別でサービスに差をつけるのは許されない」といった批判が多数寄せられました。さらに、「性自認女性」と伝えて女装して入店し、半額が適用されたという投稿も拡散され、議論を深めました。これは、ジェンダー問題の論調が「女性蔑視」から「いかなる性も差別してはならない」というニュアンスに変化していることを強く示唆しています。
大手焼き肉チェーンの女性半額キャンペーンに見るジェンダー炎上の論調変化と注意点
社会的・文化的な性別（
https://www.siemple.co.jp/isiten/●大正製薬「リポビタンD」の電車広告（2024年）
男性向けと女性向けで異なるキャッチコピーを設定した広告が「男女差別」と非難を浴びました。特に女性向けに「仕事、育児、家事。3人自分が欲しくないですか？」と書かれていたことが、「女性だけに責任を押し付けている」と批判されました。
●しまむらグループのベビー・子ども用品専門店「バースデイ」のTシャツデザイン（2024年）
「パパは全然面倒みてくれない」「パパはいつも寝てる」といった文言が書かれたデザインが「男性差別」として批判されました。
ジェンダー広告の炎上事例！企業の方策を紹介
https://www.siemple.co.jp/isiten/●漫画「ポプテピピック」の作者 漫画家の大川ぶくぶさんのファンアート（2024年）
コンピューターゲームのキャラクターのファンアートで、原作より肌の色を明るく描いたイラストに対し、海外ユーザーから「白人化している」「黒人差別」との批判が上がりました。
危機管理の新常識 企業が直面する現代の炎上事例とは（デジタル・クライシス白書－2024年10月度－）【第126回ウェビナーレポート】
※2024年10月30日時点の情報です 性別不問で利用できる試着室を案内 LGBTQ接客方針が物議 桑江
https://www.siemple.co.jp/isiten/これらの事例は、企業がプロモーションを行う際に、特定の層を刺激する表現を避け、すべての性別に対する細心の注意が必要であることを示しています。
2. AI生成コンテンツのリスク
AIによるコンテンツ生成はクリエイティブ業界に革命をもたらしていますが、同時に著作権、肖像権、そして「不気味の谷」現象などの新たなリスクも生み出しています。
●大手ファストフードチェーンのAIコラボ動画（2024年）
商品セールを告知する女性AIアーティストとのコラボ動画が、「気持ち悪い」「不気味」「クリエイターを軽視している」といった否定的な意見を多く集めました。一方で、「すごい」「技術の進歩を感じる」といった肯定的な意見もあり、賛否を分けました。
●映画情報サービス会社のAI生成CM（2024年）
生成AIで作成したCMに対し、「認識不足」「クリエイターへの敬意に欠ける」といった批判が相次ぎ、企業は謝罪文を公開しました。
●コンビニのAIイラストブロマイド（2024年）
画像生成AIを用いたイラストの商品が、AI使用の明記がなかったために批判を浴び、初日に販売停止となりました。 AI生成コンテンツのリスクには、既存の著作物や商標、肖像権・パブリシティ権の侵害の可能性、学習データの偏りによる偏見の助長、そして人間の感情に訴えかけるリアルな表現が時に「不気味の谷」現象を引き起こし、ユーザーに不快感を与えることなどが挙げられます。
「生成AI」のクリエイティブ活用リスクとは？事例から考察する注意点
生成AIの進化が加速する中、企業の業務利用も広がっています。一方、著作権やディープフェイクなどの問題も懸念されてお
https://www.siemple.co.jp/isiten/3. 不適切な言動・表現
企業の公式アカウントや従業員個人のSNSでの不用意な発言が、炎上の火種となることも少なくありません。
●採用担当者の「上から目線」発言（2024年）
内定辞退者への不満をSNSで匿名投稿した採用担当者の発言が、「上から目線」と受け止められ炎上しました。過去の不適切な投稿が蒸し返されるリスクも指摘されています。
「そのままでいくと落とすよ」 採用担当者の発信は、なぜ炎上しやすいのか？
著者：前薗 利大 就活面接の
https://www.siemple.co.jp/isiten/●厚労省「ヤングケアラーは、かっこいい」ポスター（2024年）
3年前に作成された啓発ポスターの「ヤングケアラーは、かっこいい」という表現が、「介護の責任を子どもに押し付けている」「やりがい搾取」と批判を浴びました。
過去の過激発言や内部告発など、炎上事例の蒸し返しや類似炎上の多い3月を振り返る（デジタル・クライシス白書－2024年3月度－）【第119回ウェビナーレポート】
※2024年3月27日時点の情報です 「ヤングケアラーは、かっこいい」 3年前のポスターが物議 桑江：まずは「不適切発言...
https://www.siemple.co.jp/isiten/●不動産会社代表者のセクハラ被害に関する発言（2024年）
女性起業家のセクハラ被害に関する記事に対し、「これで諦めるなら起業家に向いていない」「セクハラなんてかわいく思えるくらいエグイ経験をするのが会社経営」と投稿した代表者の発言が「セクハラ擁護、軽視」と批判殺到しました。
「男性差別」と叫ぶ声の裏にある、変わりゆくジェンダー観とは（デジタル・クライシス白書－2024年9月度－）【第125回ウェビナーレポート】
※2024年9月25日時点の情報です 女性限定の焼き肉半額キャンペーンに「男性差別」の声
https://www.siemple.co.jp/isiten/●エイプリルフールネタの失敗（2024年）
ほっかほっか亭の「ライス販売停止」やケンタッキーの「チキンの詰め放題」など、真に受けられやすいエイプリルフールネタが炎上につながる事例が発生しました。一見嘘とわかる内容でなければ、誤解を招くリスクが高まります。
SNS媒体の倫理CMとSNSでの炎上事例を通して（デジタル・クライシス白書－2025年4月度－）【第133回ウェビナーレポート】
※2025年4月30日時点の情報です 「行き遅れ」「子ども部屋おばさん」の記事が波紋
https://www.siemple.co.jp/isiten/●公務員の政治的投稿（2024年）
都市公園の公式Xが政治に関する不適切な投稿を行い謝罪しました。個人のアカウントと混同した誤投稿が原因で、企業のブランド毀損につながるリスクを示しています。
都知事選などトラブルの多かった7月を振り返る（デジタル・クライシス白書－2024年7月度－）【第123回ウェビナーレポート】
※2024年7月31日時点の情報です
https://www.siemple.co.jp/isiten/●著名人による不適切発言（2024年）
元フジテレビアナウンサーの長野智子氏がテレビ番組で性被害者に対する「嫌だったら行かない」発言で批判を浴びた事例。また、女性タレントが自民党総裁選のポスターを「おじさんの詰め合わせ」と発言した事例、女性フリーアナウンサーが「夏場の男性の臭い」についてSNS投稿し、男性のみを対象としたことで非難が殺到した事例など、著名人の不用意な発言が炎上を招いています。
SNS媒体の倫理CMとSNSでの炎上事例を通して（デジタル・クライシス白書－2025年4月度－）【第133回ウェビナーレポート】
※2025年4月30日時点の情報です 「行き遅れ」「子ども部屋おばさん」の記事が波紋
https://www.siemple.co.jp/isiten/●「インプレゾンビ」による虚偽情報拡散（2024年）
焼き肉食べ放題で上タンを50人前注文して店長に怒られたという虚偽投稿がXで1億回以上閲覧されるなど、「面白おかしい話を作ってウケを狙う」目的で、企業を巻き込むデマが拡散されるケースが増加しています。これは、Xの収益化プログラムがインプレッション数に応じた収益還元を行うため、話題の出来事に便乗し虚偽情報を投稿する「インプレゾンビ」行為が加速しているためと考えられます。企業はこうした事実無根の情報に対しても、沈黙を貫くと事実と認識されてしまうため、公式アカウントで反論する必要性が高まっています。
2024年は炎上件数が減少：インフルエンサーの影響力低下が要因か
著者：桑江 令 炎上は過去最
https://www.siemple.co.jp/isiten/企業に及ぼす深刻な影響
クリエイティブリスクによる炎上は、企業に広範かつ深刻な影響をもたらします。
●集客・売上の減少
企業やブランドイメージの悪化により客足が遠のき、売上が減少する可能性があります。
●ブランドイメージ・評判の低下
ネガティブな情報はポジティブな情報よりも広まりやすく、誹謗中傷やデマの温床となり、ブランドイメージが著しく損なわれます。一度損なわれたイメージを回復するには、膨大な時間と手間を要します。
●株価の下落
上場企業の場合、不祥事の規模によっては投資家が保有株を「パニック売り」し、株価が急落するリスクがあります。
●採用活動の停滞・人材流出
「ネガティブなイメージにまみれた企業では働きたくない」と求職者が応募を控えたり、既存の優秀な人材が離職したりする可能性が高まります。
●法的措置・行政処分
ステルスマーケティング（ステマ）規制のように、不適切な行為は法的な責任を問われ、行政処分につながる可能性があります。特に2023年10月より消費者庁がステマ規制を開始しており、従業員や業者に高評価のサクラ投稿を依頼する行為は絶対に行ってはなりません。
●業務負荷の増大
苦情対応、謝罪、再発防止策の策定など、通常の業務以外に膨大な手間と時間がかかります。
●二次炎上のリスク
初動対応を誤ると、さらなる批判を招き「二次炎上」を引き起こす可能性があり、事態の収束がより困難になります。例えば、不快感を覚えたことに対する謝罪「ご不快構文」や、自分たちは間違っていないが相手が誤解したとする「誤解構文」の使用は避けるべきです。
リスク回避と対策：企業が取るべき行動
クリエイティブリスクを最小限に抑え、万一炎上してしまった際の被害を抑制するためには、平時からの予防策と有事の際の迅速かつ誠実な事後対応が不可欠です。
1. 予防策
●倫理基準の明確化と周知徹底
組織内で従うべき倫理観を明確にし、全従業員に周知徹底することが重要です。SNSでの情報発信においては機密情報の遵守や個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、内部情報は原則として公開しないことが鉄則です。
●従業員教育・SNSリテラシー向上
従業員に対し、SNSの適切な利用法や職場での不適切な行為のリスクについて、「自分ごと」として理解してもらうための研修を重視すべきです。過去の炎上事例やその悲惨な結末を具体的に示す教育が効果的とされます。
●SNS運用ルールの策定
炎上を防ぐためには、NGワードリストやテンプレートの作成、センシティブな話題（政治、ジェンダー、宗教など）の回避が重要です。また、複数人によるチェック体制を構築し、投稿内容の客観性を確保することも有効です。
●社内ガイドラインの周知・設定
企業は社員向けにSNSのガイドラインやポリシーを設けることで、SNSリスクを低減する効果が期待できます。これにより、企業公式アカウントだけでなく、従業員個人のSNS利用に関する指針やルール、炎上時の対応フローなどを明確にできます。
●投稿前のリスクシナリオ想定
発信した内容がどのような受け止められ方をするか、どのような批判を受ける可能性があるのかを事前に想定し、リスクを最小限に抑えるための対策を練ることが重要です。
●AIコンテンツ利用時の注意点
AI生成コンテンツを使用する際は、AIであることを明記し、著作権、肖像権、パブリシティ権の侵害がないかを確認することが不可欠です。また、不気味の谷現象など、見た人が不快に感じる表現になっていないか多角的にチェックする必要があります。
従業員の炎上を防ぐための『従業員SNS利用ガイドライン策定＆SNSリスク研修』 | シエンプレ株式会社
siemple.co.jpその広告本当に大丈夫？ 広告で炎上したくない担当者のための 「クリエイティブリスク診断」 | シエンプレ株式会社
siemple.co.jp生成AIクリエイティブが招く炎上リスクとは？企業が知るべきリスクと対策 | シエンプレ株式会社
siemple.co.jp2. 事後対応
万が一炎上が発生してしまった場合は、初動の迅速さと誠実さが事態収束の鍵となります。
●事実確認、原因究明、世論の分析
炎上を認知したら、まず事実関係を徹底的に調査し、炎上の原因と世間の論調を正確に分析することが重要です。これにより、何に対して謝罪し、何を説明すべきかが明確になります。
●真摯な謝罪
企業に非がある場合は真摯に謝罪し、謝罪に徹することが大切です。謝罪文は誠実さを伝え、問題の背景や原因を説明し、再発防止策を示す場であるべきです。「ご不快構文」や「誤解構文」など、責任転嫁と受け取られかねない表現は避けるべきです。
●具体的な再発防止策の提示
謝罪と合わせて、再発防止に向けた具体的な取り組みを示すことで、信頼回復につながります。
●投稿の削除・放置の回避
炎上の火種となった投稿をすぐに削除することは、「事実の隠蔽」と捉えられ、事態を悪化させる可能性があるため、原則として避けるべきです。また、炎上を放置することも事態を悪化させる可能性が高く、誠意を示すアクションが必要です。
●法的措置の検討
悪質な誹謗中傷やデマ、業務妨害などに対しては、法的措置を検討することも重要です。投稿の削除請求や、投稿者の特定（発信者情報開示請求）、損害賠償請求などが考えられます。特に誹謗中傷は匿名で行われることが多いため、発信者の特定には時間と費用がかかることがありますが, 2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法により、「発信者情報開示命令」という非訟手続きが新設され、迅速化が図られています。
止まらない炎上の連鎖～炎上の連鎖に巻き込まれないためには～ | シエンプレ株式会社
siemple.co.jpもしも炎上してしまったら？ダメージを最小化するための対策法 | シエンプレ株式会社
siemple.co.jp専門会社の活用
私たちシエンプレは、デジタル社会を生き抜く企業の羅針盤となるべく、最新のクリエイティブリスクとその対策について提供します。
デジタル広告の炎上リスクに、自社だけで対応するのは困難です。特にウェブCM、バナー、SNS投稿など、比較的予算規模が小さい広告は、チェック体制が十分でないことから炎上につながるケースが少なくありません。
8,000社以上の取引実績で培った豊富なノウハウを活かし、広報・マーケティングご担当者様の負担を軽減。クリエイティブ制作段階での「クリエイティブ診断」から、予期せぬ炎上や風評被害、誹謗中傷への対策まで、あらゆるデジタルリスクに対応します。
貴社のリスクマネジメント体制強化のため、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
デジタル社会におけるクリエイティブリスクは、多様化・複雑化の一途をたどっています。ジェンダーやAI倫理、不適切な言動など、予期せぬ形で炎上する可能性が常に存在し、企業経営に甚大な影響を及ぼしかねません。しかし、これらのリスクは「知らない」では済まされません。
重要なのは、平時からの徹底した予防策と、万が一の事態に備えた迅速かつ誠実な危機管理対応です。時代の変化と世論の潮流を常に把握し、適切な情報発信の判断基準を設けること、そして専門知識とノウハウを持つ外部のプロフェッショナルと連携することが、企業のブランドと信頼を守り、持続的な成長を実現するための羅針盤となるでしょう。
私たちシエンプレは、貴社のデジタルリスク対策の強力なパートナーとして、貴社のブランドと信頼を守るお手伝いをいたします。
シエンプレが選ばれる理由 | シエンプレ株式会社
01累計取引実績8,000社超対策サイト20万サイト以上2008年の会社設立以降、累計で取引実績8,000社超、対策サイ…
siemple.co.jp