「韓国国旗そっくり」JFAの事例から学ぶ 意図せぬ炎上のメカニズムと企業の備え
企業・団体などによる特定のデザインや表現が、意図せず近隣諸国との歴史的・政治的な対立と結びつけられ、大きな批判を招くケースは後を絶ちません。とりわけ国旗を想起させるデザインは過激なナショナリズムに発展しやすく、細心の注意を払う必要があります。今回は、JFAのプロモーション画像が発端となった炎上事例から、企業が注意すべき点と必要な備えを考察します。
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事例1：JFAのプロモーション画像をめぐる論争
日本サッカー協会（JFA）は2025年11月10日、日本代表の新オフィシャルアンバサダーに、グローバルボーイズグループJO1とINIのメンバーから結成したユニット「JI BLUE」を起用すると発表しました。
しかし、公式SNSにプロモーション画像が投稿されると、思わぬ批判が殺到しました。
その理由は「画像のデザインが韓国の国旗に酷似している」というものでした。
実際のデザインは、日の丸を思わせる「白地に赤い円形」の図柄に、青色のユニホームを着たJI BLUEのメンバーを重ね、周囲の四隅には3片の短冊状に切り分けた写真や図柄を配置していました。
SNSユーザーからは、「デザインが韓国国旗をモチーフにしているうえに、このアンバサダー全員韓国の芸能事務所の所属やん。デザインうんぬん以前に、何で韓国の事務所から起用するの？」「これが韓国代表のデザインならセンスいいじゃん韓国国旗に見えるじゃんってなったんだけど・・・日本代表として見るとなぁなんか韓国を匂わせてるような気がしてモヤモヤ」といった反応が相次いだのです。
実際には、JO1、INIともに全メンバーが日本人であるにもかかわらず、所属事務所が日韓合弁会社である背景も、デザインへの疑念を増幅させる要因となりました。
これに対して、「日本代表のイメージ画像は韓国国旗そっくり、アンバサダーはJO1など韓国系アイドル。日の丸を背負うチームの誇りも消え失せ、どこの国を代表しているのか分からない」「韓国国籍の事務所のタレント使うのも無しだよ！日本代表選手でいいだろ！韓国に媚びるな‼」といった厳しい論調が噴出しています。
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siemple.co.jpデザイン変更後もさらなる炎上に発展
批判を受け、JFAは「JI BLUEの皆さんとの取り組みの意図や目的をより正確にお伝えしていくために検討を重ねた結果」として、11月14日に画像のデザインを変更して公開しました。
ところが、事態は収束するどころか、さらなる炎上へと発展したのです。
特に目立ったのは、「アンバサダーは不要。変更を求める」「そもそもなぜ日本代表選手を起用しないのか」といった意見でした。
また、新デザインに日の丸がないことへの憤りや不満の声も上がり、JFAからの経緯説明や謝罪がなかったことを指摘するユーザーも多く確認されました。
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siemple.co.jp事例2：「金色のガッシュ!!」作者の年賀状イラストをめぐる物議
同様のケースは、過去にも存在します。
2025年の元日には、漫画家の雷句誠氏が、自身のXに投稿した年賀状イラストが物議を醸しました。
雷句氏がXに投稿した「金色のガッシュ!!」シリーズのキャラクターを描いたイラストに対し、韓国のファンから「背景が旭日旗を連想させる」との批判が寄せられ、謝罪や作品の撤回・修正を求める声明も発表されました。
これを受けて、雷句氏は「韓国の方々に不快感を与えるために描いたのではありません」と釈明しました。
その一方で雷句氏は、「もちろん旭日旗に関する表現はこれからも注意いたしますが、今回の謝罪や絵の削除といった要求には応じられません」と、批判への対応に関する自身の立場を明確にしました。
さらに、「この年賀状イラストの背景は旭日旗をイメージしたものではない」「絵を削除したならば、世界中で絵を描く人たちすべてがこの日の出の表現が描けなくなります」と主張しています。
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siemple.co.jp企業にとって不可欠な危機管理体制
これらの例から、歴史的・政治的な文脈を連想させる表現には、細心の配慮が求められることがわかります。
2025年11月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日中関係の緊張度が高まっている中、国際的な論争の対象となり得るデザインモチーフについては、解釈の多様性とリスクを事前に想定しておくことが重要です。
SNSユーザーの中には、特定の国に対して強い反感を持つ層が一定数存在します。
韓国や中国に関わる内容に過剰反応し、不買運動を呼びかける投稿や陰謀論などを述べるユーザーもおり、それに関連する投稿が拡散されやすい傾向があります。日韓関係や日中関係の状態によってはそうした投稿への批判が一層強まる恐れがあり、国際情勢も考慮した投稿が求められます。
また、批判や問題が発生した後、企業・団体側から迅速かつ誠実な経緯説明や謝罪がない場合、SNSユーザーの不信感や怒りは増幅し、さらなる炎上の要因となります。
一方、SNS上では一部の過激な意見が目立ち、それが世論の全体像だと誤認されやすい傾向があります。
世論と過激な批判を区別したうえで、慎重に対応方針を決定するには、正確な論調分析が欠かせません。
いつ、何がきっかけで起きるかわからない炎上は、あらゆる企業にとって無縁ではありません。こうしたリスクに迅速かつ的確に対応するため、平時からの危機管理体制の構築が不可欠です。
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siemple.co.jpシエンプレの「Webモニタリング・危機対応支援サービス」
危機管理体制の構築をサポートするため、シエンプレでは「Webモニタリング・危機対応支援サービス」を提供しています。
世間の意見や論調を迅速に把握するためには、Web・SNSを常時監視することが不可欠です。これにより、炎上の早期発見にもつながります。
万一の炎上発生時には、事態を沈静化に導くための最適な対応を専門家の知見から支援します。JFAの事例のように対応が複雑化する状況でも、多角的な観点からのサポートが可能です。
また、平時の備えとして、SNS運用ガイドラインや炎上対応マニュアルといったリスク管理文書の作成も支援しており、実効性のある体制を社内でスムーズに構築していただけます。
炎上のリスクと被害を最小限に抑えるには、専門家のサポートが有効です。
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