風評対策の費用相場は？業者の選び方・施策内容を解説

SNSや口コミサイトなどの普及により、近年はネット上で風評被害を受ける企業が増えています。ネガティブな書き込みが拡散され、自社の評判が下がってしまえば、業績の低下や採用活動の停滞などを招きかねません。

この記事では、風評被害対策の方法を紹介しながら、どのくらいの費用がかかるのか、解説します。また、風評被害対策の業者選びのポイントも紹介します。

風評被害対策の3つの方法

企業の評判を脅かす風評被害対策の方法は、「自社で対策する」「弁護士に依頼する」「風評被害の専門業者へ依頼する」の３つに大別されます。

1. 自社で対策する

自社で対策する場合は、ネット上で拡散している自社の口コミなどを把握し、真偽をチェックします。デマ情報や誹謗中傷などの書き込みがあれば、会社としての公式見解を出すことを考えましょう。

外部サイトに誤情報が記載されている場合は、サイトの運営会社に削除・訂正を求めることができます。また、SNSで風評被害を受けている場合も、プラットフォームへの違反報告が可能です。ヘルプセンターや「報告する」のリンクから、掲載情報の削除・訂正を申請してください。

ネット上に出回っている情報を人目に触れさせたくない場合は、逆SEOという対策も効果的です。逆SEOは、企業やブランドについて中立的かつ客観的な記事を作成・公開し、検索上位に表示されるようにする対策です。「正しい情報を知りたい」というネットユーザーの要望に応えることで、ネガティブサイトの検索順位を押し下げます。

自社で対策するメリットは、低コストで済む点です。ただし、外部サイトの掲載情報が削除・訂正されるかどうかは、運営会社の判断次第です。名誉毀損や業務妨害といった権利侵害の法的根拠が認められなければ、申請は通らないかもしれません。

また、逆SEOもSEOの専門知識がなければ効果を得にくいでしょう。手をこまねいたまま時間が経てば、風評被害が広がる恐れがあります。

2. 弁護士に依頼する

風評被害に対する法的な措置は、法律の専門家である弁護士が実施できます。具体的には、裁判所を通じたネガティブ情報の削除・訂正や発信者情報開示の請求、投稿者本人への損害賠償請求、刑事告訴などの措置があります。

弁護士は、風評の書き込みが法的な権利侵害にあたるかも判断できます。法的根拠に基づいた手続きや交渉も行ってくれるため、風評を拡散しようとする行為を抑止する効果も期待できます。裁判の行方を左右する証拠集めの方法などについてもアドバイスを受けられるでしょう。

ただし、ネット上のトラブル解決に必要な知識やノウハウが足りない弁護士の場合、問題を解決できないことも想定されます。

3. 風評被害の専門業者へ依頼する

企業によっては、法的措置までは考えないものの、拡散を防ぎたいというケースがあるでしょう。そのような場合は、風評被害対策の専門業者に任せることをおすすめします。

専門業者に逆SEOや、自社に不都合なサジェストの削除を依頼すれば、ネガティブ情報の拡散を食い止めることができます。また、ネットやSNSの投稿内容を監視してもらうことで、風評被害の発生を予防することも可能です。

専門業者は、風評被害対策に役立つ多様なサービスを提供しています。サービスによって料金形態が異なりますので、しっかり確認しましょう。

風評被害対策業者だから対応できること

風評被害対策業者に依頼できるのは、すでに発生した被害の鎮静化だけではありません。被害を防ぐためのサービスを受けることも可能です。

風評被害対策のコンサルティング

風評被害対策の専門人材や知見を持たない一般企業は、「リスクを避けたいが、何をどうしたら良いのかわからない」ということもあるでしょう。そのような場合は、自社の公式サイトやSNSアカウントのコンテンツ、あるいは経営者や従業員の言動などに潜む評判リスクなどを分析してもらうと安心です。

風評被害対策のコンサルティングを受ければ、公式サイトのコンテンツなどの強化やサジェスト対策、逆SEOなどリスク低減に最適な手段がわかります。もちろん、実際の対策も依頼できます。

リスク情報の監視（Web/SNSモニタリング）

風評被害のリスクとなる情報の早期発見に有効な対策は、自社に関する書き込みなどを監視するWeb／SNSモニタリングです。リスク発生の予兆となるネット上の書き込みなどを早期に発見できれば、具体的な対処方法を練り、実行するまでの時間を多く確保しやすくなります。

SNSの検索に慣れている従業員がいない、あるいは人員不足などで深夜や休日のモニタリングが不可能という場合は、チェックの抜け漏れが発生しやすくなります。しかし、専門業者に依頼すれば、常時のモニタリング体制を構築できます。

風評被害サイトの逆SEO

ネットに出回っている情報を人目に触れさせたくない場合に効果的なのは、逆SEOと呼ばれる対策手法です。SEOは、特定のキーワードでヒットするコンテンツが検索上位に表示されるようにするための対策です。これに対し、逆SEOは上位にしたくないコンテンツの検索順位を下位に追いやるよう誘導します。

風評被害対策の専門業者の中には、顧客企業の公式サイトなどを活用するだけでなく、業界や業務分野に特化した対策用メディアを複数運用していることもあります。対策用メディアを通し、エビデンスを重視した高品質の体験記事やインタビュー記事、プレスリリースなどを発信すれば、企業やブランドの価値を高めることもできます。

風評被害対策の費用を抑えるには？

企業が風評被害を受けたときの経済的ダメージを考えると、対策にかかるコストは無駄ではありません。ただし、せっかく実施する対策の費用対効果を高めるためにも、可能な限り支出を抑えられる方法をご紹介します。

風評被害が広がっていない段階で相談する

風評を放置すればSNSなどで情報が拡散し、被害が発生・拡大する可能性が高まります。「皆が言っているのだから事実だろう」と思い込んでしまう人を無為に増やさないため、できるだけ早く専門業者などに相談するのが賢明です。

とりわけ、SNSはネガティブ情報の拡散スピードが速く、自社への批判が誹謗中傷や不買運動にエスカレートしないとも限りません。対応が遅れれば、事態の収束までに多大な手間と時間がかかり、費用も膨らんでしまいます。

風評被害の証拠を残しておく

風評被害を受けた場合、証拠となる口コミや投稿をスクリーンショットなどで残しておけば、対策の費用を節減できる可能性があります。

専門業者などにとっては、相談を受ける前に被害状況を明確にしておいてもらうことで、調査の手間と時間を省くことができます。どんな対策が効果的かという判断もしやすくなるため、早い段階で適切な手を打てるでしょう。速やかに事態を収束させることができれば、費用も当然抑えられます。

必要な手続きができるよう準備しておく

自社の風評が外部サイトなどに掲載されている場合、サイトの運営会社やSNSのプラットフォームに情報の削除・訂正を求めることができます。ただし、実際の手続き方法を知らなければ、行動に移すことはできません。

削除・訂正や違反報告の申請方法は、サイトやプラットフォームごとに異なります。自社の情報が書き込まれる可能性のあるサイトなどがあれば、削除・訂正の申請や違反報告の方法を事前に把握し、いざというときに迅速な対応を取れるよう準備しておくことが重要です。

風評被害対策業者を選ぶポイント

風評被害対策の専門業者を選ぶ際は、自社の問題を確実に解決できる能力があるかどうかを慎重に見極めなければなりません。ここでは、事前に確認しておくべき３つのポイントを挙げます。

1.風評被害対策の豊富な実績があるか？

どれだけ多くのサービスがあることを謳っている専門業者であっても、問題解決の実績に欠けていれば効果は期待できません。ホームページの内容や、担当者の説明をよく確認することが大切です。

実績の判断材料となるのは、風評被害対策にかかわった顧客企業の数だけではありません。どんな施策により、どんな効果を上げたかという具体例も知っておく必要があります。

2.わかりやすく説明してくれるか？

風評被害対策を依頼したとしても、具体的に何を行い、どんな効果を目指すのかがわからなければ不安です。実施したサービスの中身や効果を定期的に報告してくれて、不明点や疑問点にも速やかに答えてもらえる専門業者が望ましいでしょう。

あらかじめ決めた予算のプラン内容が不透明だったり、追加注文のサービスが多かったりする専門業者にも注意が必要です。契約時に想定しなかった費用が発生するとトラブルになりかねないため、密なコミュニケーションを取れる相手かどうかを確認しましょう。

3.誇大広告を行っていないか？

逆SEOやサジェストの削除、ネットやSNSの監視は、ある程度のスパンで根気強く取り組む必要があります。そのため、どんな施策も短期間で明確な効果が出ることをアピールする専門業者は疑わしいと見るべきです。

また、明らかにSEO目的のサイトを乱発し、自社サイトへの被リンクを増やす施策は、Googleのガイドラインに抵触します。その結果、ペナルティを課されることになれば、自社サイトの検索順位が下がったり、一定期間表示されなくなったりすることもあります。

効果を急ぐあまり、不適切な施策に手を出す専門業者がいないとは限らないため、誇大広告につられないよう十分に注意しましょう。

風評被害対策は適した予算で対応を

今回は、風評被害対策の方法や、それぞれのメリットとデメリットなどを紹介しました。対策は自社で行うほか、弁護士や専門業者に依頼する方法があります。自社の状況を考慮しながら、適切な方法を判断しましょう。

ただし、被害の防止・鎮静化には、専門的な知識と経験が必要です。そのため、効果的な対策を希望する場合は、専門業者に依頼することを推奨します。

シエンプレでは、風評被害や誹謗中傷、ネット炎上など、デジタル・クライシス（危機や重大なトラブル）の課題解決をご支援します。気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。