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コラム・レポート

その人、採用して大丈夫? SNS時代の新常識「Web人物調査」

2020年11月27日

その人、採用して大丈夫? SNS時代の新常識「Web人物調査」

2020年7月、市場調査会社のICT総研が発表した「2020年度SNS利用動向に関する調査結果」は、SNSの快進撃をまざまざと見せつけるものでした。

調査結果によると、国内のSNS利用者数は2020年末に7,975万人に達し、インターネット利用者に対するSNS利用者の割合は初めて8割を超える(80.3%)見通しだというのです。
ちなみに、2019年末のSNS利用者数は推定7,786万人。単純計算すると、毎月約16万人のペースで増えていることになります。このまま推移すれば、2021年末には8,114万人、2022年末には8,241万人がSNSユーザーとなり、ネット利用人口の83.3%を占めることになります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活の影響で、日常的にSNSを利用する人が増加していると言われています。事実、Twitter社は2020年1~3月期の1日当たり平均利用者数が、前年同期比24%もの大幅増だったと発表しました。

毎日3件以上の「炎上」が発生!

SNSの広がりは多くの企業にとってビジネスチャンスにつながる半面、思いがけない「炎上」に見舞われるリスクが高まっているとも言えます。

シエンプレが運営するシエンプレ デジタル・クライシス総合研究所によると、2019年は国内で約1,200件もの「炎上」が発生しました。 ネット上では毎日3件以上の「炎上」が次々と起こっていることになります。

「炎上」のきっかけはさまざまですが、巻き込まれる恐れがあるのは個人、企業を問いません。企業の業種や業態はもちろん、経営規模の大小も関係ないと言えます。 つまり、「自社は有名企業ではないから」「消費者と直接関わるBtoCビジネスではないから」といって「炎上」しないとは限らないということです。

企業が何らかの形で「炎上」に見舞われてしまった場合、ブランドイメージの毀損にとどまらず、売上や株価へのダメージまで負う事態に陥ってしまいかねません。

もう1つ、企業にとってさらに厄介なのは、予期せぬ「炎上」は自社の公式サイトやSNSアカウントで発信する情報だけに注意していれば防げるわけではないということでしょう。

従業員のSNS投稿は企業経営に打撃を与えかねません。

世間の批判を浴びた「バイトテロ」動画のように、従業員が個人のSNSアカウントで不適切な行為や情報を発信した結果、管理する立場の勤務先にも批判の矛先が向けられた事例は枚挙にいとまがありません。

例えアルバイトとはいえ、従業員が守秘義務のある顧客の個人情報や発売前の自社製品などの情報をSNSなどで漏えいしてしまえば、企業本体の道義的、社会的な責任を厳しく問われるのは避けられないでしょう。

従来の調査では「SNSを炎上させるリスク」を把握できない

ただ、もはや日本人の大半がSNSを使っている状況下で、従業員に投稿をやめさせるというのは現実的ではありません。
もちろん、彼らが個人アカウントで何らかの情報発信をしようとするたびに、どんな内容を書き込もうとしているのかチェックするのも不可能です。

そうであるなら、企業は従業員が「炎上」の火種を生み出してしまわないよう祈り続けるしかないのでしょうか?

国内唯一のデジタル・クライシス対策カンパニーであるシエンプレの答えは「ノー」です。 では、具体的に何ができるのでしょうか?
その答えが、「Web人物調査」です。
「採用時の人物調査は当然、実施している」
多くの企業は、そう考えているかもしれません。
例えば中途採用なら、過去に勤務していた企業に連絡し、本人の素性やビジネススキルを確認する。あるいは過去に報道された新聞記事などを頼りに、刑事事件などへの関わりの有無を把握する。さらには調査会社に依頼し、交友関係などを探る方法もあるでしょう。

しかし、こうした調査だけでは分からないことがあります。
それが「SNSを炎上させるリスク」です。

実際に、最近はYouTubeで専用チャンネルを開設し、就活体験などに関する不適切な発言を投稿する若者らのケースも相次いで確認されています。

最近は、YouTubeで専用のチャンネルを作り、就活体験など不適切な発言が確認されるケースも増加。

2019年9月には、大手ゲーム会社Dの男性社員がTwitterで韓国に対するヘイトスピーチを繰り返していました。
本人は匿名アカウントを使用していましたが、うっかり投稿した1枚の写真から勤務先が特定されて「炎上」、何の落ち度もないD社が謝罪する事態に追い込まれたのです。

それ以前にも、百貨店大手に就職が内定していた男子大学生がTwitterで女性蔑視の問題発言をし、百貨店の担当者が謝罪した事例があります。

また、広島県の医療系専門学校の女子学生は内定先の病院で研修中、人気Jリーガーのカルテを見たとTwitterに投稿しました。
選手の実名を書き込んだ上、住所と電話番号を見たことも示唆したため投稿は「炎上」。専門学校と病院は、このJリーガーが所属するクラブに謝罪しなければなりませんでした。

過去のリスク投稿などを細かくチェック

こうした問題を起こす人物の場合、過去のSNS投稿だとしても自己顕示欲や自尊心の高さが見受けられ、男尊女卑的な差別発言をしやすい傾向も見られます。

Web人物調査では対象者のSNS、個人名などの検索結果などを巡回し、リスクのある投稿歴がないか、将来的な問題投稿を引き起こすリスクが発生しないかをリサーチします。

さらに、学歴や職歴の詐称、反社会的勢力などとのつながり、「死にたい」といったネガティブ投稿の洗い出しもお任せください。

過去に「炎上」したブラックアカウントも蓄積しているので、そのアカウントとの関係性がないかどうかもチェックできるのです。

対象者のSNS、個人名の検索結果などを巡回し、過去のリスク投稿がないか、将来的なリスクが発生しないかを調査します。

シエンプレは業界で唯一、警察庁の「サイバーパトロール」業務委託を受け、各種サイトなどに散らばる違法・有害情報を収集。ネット上の巡回・調査業務において、卓越したノウハウを擁しています。

すでに削除・非表示化された投稿でも、一度でも検知されたことがあれば検索が可能です。
Web人物調査の対象者に問題が見つかった場合は今後の対応も含め、顧客企業に包括的なコンサルティングを実施します。

これらの作業を専門的な組織を持たない企業がこなすとなると、膨大な手間と時間が掛かります。仮にそれをいとわないとしても、従事者に十分な知見が備わっていなければ、調査漏れが生じてしまう可能性もあるでしょう。

シエンプレにお任せいただければ、最短3日間で詳細なリスク判定を分析したレポートを納品します。顧客企業のスタッフは本業に集中したまま、最善のリスク軽減を効率良く図れるというわけです。

プロモーション活動のクリエイティブリスク診断にも有用

ある大手企業では、人事面接を通過した約100人全員に弊社のWeb人物調査を適用。一定のリスクを検出した8人のうち1人はリスク度が高いと判断し、面接結果も加味して内定を出しませんでした。

個人別サマリーレポート

Web人物調査の効果が期待できる場面は、従業員の採用時だけではありません。

自社のプロモーション活動に芸能人などのインフルエンサーを起用する際のクリエイティブ・リスクチェックにも有効です。

従業員の不適切なSNS投稿などによる「飛び火」被害の防止をはじめ、あらゆる「炎上リスク」の対策強化を検討されるなら、ぜひ弊社にご相談ください。

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